かなわんこ
ぱんだこさん、自己破産すると仕事ってどうなりますか？会社に通知がいって、退職させられるとかありますか？自己破産したことが会社に通知されるようなことはありません。破産したからといって、仕事を退職しなければいけないという法律もありませんので、今まで通り仕事ができますよ。
解決ぱんだこさん
公務員をしている知り合いも自己破産を検討しているんですが、さすがに公務員は退職しなきゃいけないですかね？公務員でも特殊な職種以外なら、国家公務員でも地方公務員でも退職しなくていいんです。
そうなんですね！よかった～。あとは、気を付けたほうがいいことはありますか？職業によっては自己破産の手続き中だけ仕事を制限される人もいます。詳しいことは法律相談で専門家に聞くのが間違いないですよ。
自己破産すると会社に知られてしまう可能性はあるのか？
結論：自己破産しても会社に通知が行くようなことはありません。
自己破産しても裁判所から会社へ通知などは送られることはないです。
なので、破産したからといって必ず会社に知られてしまうようなことはありません。
ただし、官報に自己破産したことが掲載されますので、読んでいる人がいたら、知られてしまう可能性はあります。
※官報とは、国の広報誌のようなものです。破産した人の名前など情報が掲載されます。私もこの業界に勤めるまで官報という存在すら知らなかったです。それくらいマイナーなので、読んでいる人は相当少ないと思います。
会社から借り入れをしている借金があったり、会社が保証人になっている借金があるのなら話は別です。
こういった場合は会社に知られてしまうので、会社に事情を話して破産手続きをするか、任意整理で会社関係の借金以外だけ整理するか、なにかしら手段を考える必要があります。
心配な場合は専門家に相談しましょう。
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自己破産したら仕事は退職しなければいけないのか？
自己破産しても退職する必要はありません。
自己破産をしたからと言って仕事を退職しなければいけないということはありません。
もちろんそんな法律もありません。
法律ではなく、会社の就業規則にそういったことが明記されているのであれば、別の手段を考えなければいけませんが、あまりそういったことを就業規則にする会社も少ないと思います。
会社の取締役でも、医師でも、教員でも、公務員でも自己破産をしたとしても、退職する必要はなく、通常通り仕事ができます。
一定の職業に資格制限があるので注意
自己破産をすると、資格制限というデメリットがあります。
一定の職業の人は自己破産手続き中の期間のみ（自己破産手続き開始～免責決定が下りるまで基本的に3～6か月）は就業を制限されてしまいます。
一定の職業
・弁護士、税理士などの士業
・宅地建物取引主任者
・生命保険募集人
・旅行管理者
・警備員など
その他に、成年後見人、後見監督人、遺言執行者などの業務もできなくなります。仕事とは言えませんが。
注意していただきたいのは、あくまで自己破産手続開始から免責決定が下りるまでの間仕事ができないだけで、決して仕事をやめなければいけないわけではありません。
ただ、会社員など雇われている身としては、数か月仕事ができなくなるのは厳しいですよね。そのため退職も視野に入れなければいけないかもしれません。
もし、自分も資格制限にかかる職業かもしれないと思う方は、一度専門家に相談するのが賢明かと思います。
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自己破産が原因で、仕事に影響が出ることは少ない
上記のように述べましたが、
・弁護士や警備員など、一定の資格制限にかかっていない
・会社から借金をしている、会社に借金の保証人になってもらっている
このようなことがない限り、仕事に影響が出ることはありません。
公務員の人でも、普通の会社員の人でも、破産したら仕事を退職する必要はないです。
生活を立て直すのが目的なのに、自己破産が原因で収入が途絶えてしまうというのは本末転倒ですからね。
もし、仕事に影響が出てしまうのではないか不安に思う方は、一度専門家に相談してみましょう。
債務整理の法律相談は、大体初回無料です。
債務整理に強い専門家に相談すれば、自分やネットで検索しても考えつかなかった手段を提案してくれることもあります。
弁護士や司法書士は強い勧誘などもしませんので、まずは無料で不安を解消しましょう。
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