かなわんこさん
解決ぱんだこさん
かなわんこ
解決ぱんだこさん
この記事はこんな人におすすめ
- 自己破産か個人再生の予定だが、会社にバレてしまうか不安に思っている人
- 会社にバレたら退職させられるのではないか心配な人
- とにかく会社や家族にバレずに自己破産したい人
自己破産をしても会社へ通知が行くことはない
自己破産しても裁判所から会社へ通知などは送られることはないです。
なので、破産したからといって必ず会社に知られてしまうようなことはありません。
ただし、官報に自己破産したことが掲載されます。
もし、日頃、官報などの情報をチェックしている人が会社にいる。または、官報をチェックしている仕事があるなどの特殊な事情があれば、知られてしまう可能性がないとは言い切れません。
解決ぱんだこさん
しかし、会社から借り入れをしている借金があったり、会社が保証人になっている借金があるのなら話は別です。
こういった場合は会社も借入先の債権者(もしくは保証人)として報告しなければならず。
債権者となれば、裁判所から通知がいってしまい、知られてしまいます。
こういった場合は、会社に事情を話して破産手続きをするか、任意整理で会社関係の借金以外だけ整理するか、なにかしら手段を考える必要があります。
心配な場合は専門家に相談しましょう。
関連記事>>>債務整理すると戸籍や住民票に記載されるのか?
自己破産や個人再生をしたことを理由に解雇されることはあるの?
自己破産を理由に解雇ができるといった法律はありません。
自己破産をしたからと言って仕事を退職しなければいけないということはありません。
もし、法律ではなく、会社の就業規則にそういったことが明記されているのとしても、自己破産を理由とする解雇は客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であるとは認められない可能性が高いと考えられます。
「自己破産した場合には解雇する」との規定が就業規則にあったとしても無効であると判断される可能性があります。
いわゆる不当解雇にあたりますので、もし、自己破産を理由に解雇された際は、会社と話し合ったり、労働基準監督署などに相談に行くのも手だと思います。
会社の取締役でも、医師でも、教員でも、公務員(特殊な職種を除く)でも自己破産をしたとしても、退職する必要はなく、通常通り仕事ができます。
私の携わった依頼者の方も、基本は会社員と公務員の方が多いです。
もちろん、破産手続きが終了した後も、解雇されることはなく、通常通り働いています。
自己破産をした場合、大体の仕事に支障はでないが、一定の職業のみ資格制限があるので注意
自己破産をすると、資格制限というデメリットがあります。
一定の職業の人は自己破産手続き中の期間のみ(自己破産手続き開始~免責決定が下りるまで基本的に3~6か月)は就業を制限されてしまいます。
一定の職業
・弁護士、税理士などの士業
・宅地建物取引主任者
・生命保険募集人
・旅行管理者
・特殊な職種の公務員
・警備員など
その他に、成年後見人、後見監督人、遺言執行者などの業務もできなくなります。仕事とは言えませんが。
注意していただきたいのは、あくまで自己破産手続開始から免責決定が下りるまでの間仕事ができないだけで、決して仕事を退職しなければいけないわけではありません。
ただ、会社員など雇われている身としては、数か月仕事ができなくなるのは厳しいですよね。そのため退職も視野に入れなければいけないかもしれません。
もし、自分も資格制限にかかる職業かもしれないと思う方は、一度専門家に相談するのが賢明かと思います。
個人再生手続については、資格制限などはなし。どのような職業でも手続き可能。
自己破産手続きに比べて、借金を圧縮する個人再生手続きは資格制限がありません。
生命保険の代理店の方や、警備員をされている方などが、仕事を続けるために個人再生手続きを選択された依頼者さんも実際にいらっしゃいました。
やはり、これを生業にしている方は、数ヶ月でも仕事を休むわけには行きませんからね。
個人再生手続きについては、こちらの記事をどうぞ、
自己破産や個人再生手続したこが会社にバレて退職させられる可能性は低い
・弁護士や警備員など、一定の資格制限にかかっていない(自己破産に限る)
・会社から借金をしている、会社に借金の保証人になってもらっている
このようなことがない限り、仕事に影響が出ることはありません。
公務員の人でも、普通の会社員の人でも、破産したからといって、仕事を退職する必要はないです。
また、裁判所から会社に通知が行くこともありません。
解決ぱんだこさん
生活を立て直すのが目的なのに、自己破産が原因で収入が途絶えてしまうというのは本末転倒ですからね。
もし、仕事に影響が出てしまうのではないか不安に思う方は、一度専門家に相談してみましょう。
やっぱり人それぞれ事情が異なるので、本当に大丈夫か心配ですよね。
そんな時は、債務整理のプロに自分の借金状況などを相談して、確実な判断をもらうとより安心です。
債務整理に強い専門家に相談すれば、自分やネットで検索しても考えつかなかった手段を提案してくれることもあります。
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