最近もまたニュースで出ていますね。架空請求の事件。
特に「地方裁判所管理局」「民事訴訟管理センター」なるところから送られてくる訴訟最終告知のお知らせ等がニュースでもとりあげられているようです。
この件に関しては、裁判所もHPで注意を促していますので、このようなハガキが届いた場合は、記載された連絡先に電話などをしないよう気を付けてください。
地方裁判所管理局、民事訴訟管理センターは裁判所には存在しない
地方裁判所管理局、民事訴訟管理センターなどは裁判所には存在しません。
こういった聞いたことのない差出人からハガキや手紙が届いた際には、まず架空請求を疑いましょう。
裁判所から訴訟や強制執行についてハガキが送られることはない
裁判所から訴訟や強制執行等について郵便が送られてくる場合は、特別送達という書留郵便で送られてきます。
ハガキや、普通通便などのポストに入れられるだけの郵便で送られてくることはまずないです。
裁判所からも注意喚起のお知らせを出しています。
平成３０年１０月１日以降，「地方裁判所管理局」等の名前を用い，裁判所の強制執行を受ける可能性があることを示唆して，はがきに記載された連絡先に電話するなどして相談することを促す内容のはがきを受け取った，との情報が多数寄せられています。
裁判所から，はがきで裁判所に電話をするよう求めたり，裁判が起こされたことや強制執行の開始をはがきでお知らせすることはありません。このようなはがきを受け取っても，記載された連絡先に電話をすることのないよう，気を付けてください。
このようなはがきを受け取った場合には，最寄りの裁判所にお問合せください。
裁判所HPより引用
裁判所からの訴訟等に関する郵便は、特別送達で送られてくる
裁判所からの訴訟等に関するお知らせなどの郵便は、原則、特別送達で送られてきます。
郵便局の配達員が、原則本人へ直接手渡しをし、郵便送達報告書に受け取った本人のサインか印鑑をもらいます。（簡単にいうと、書留みたいなやり取りですよね。）
大体、茶色の封筒に、赤字で「特別送達」と書いてあります。
最近は、とても巧妙な輩もいて、普通郵便なのに封筒の外側に「特別送達」と書いている郵便もあるそうです。
そう書いてあっても、ポストに直接入っている場合は疑った方が賢明です。
訴えてきた人（原告）の名前があるか確認する
架空請求のハガキや通知には、基本的に訴訟を起こした人（原告）の名前が記載されていません。
「あなたが利用されていた契約会社、運営会社」などと書いてあるだけです。
裁判所から訴訟の通知には、「訴えた人（原告）」と「何ついて訴訟を起こしたのか」必ず記載されています。
また、裁判の日程（訴訟期日）も呼出状という形で同封されています。
訴訟を起こした人や会社の名称もなく、特定消費料金などの抽象的な記載しかされていない場合は、架空請求を疑いましょう。
そして、記載された連絡先に電話をするのはやめましょう。
裁判所からの正しい郵便かを見極めるチェックポイント
裁判所から正しく送られてくる訴訟に関する郵便は、
- 郵便局の配達員から直接印鑑を押して受け取る
- 封筒に「特別送達」と赤字で記載してある
- 訴訟なら、訴訟を起こした原告の名前、訴訟期日などが記載してある
これらの要件が満たされています。
これらが満たされていない場合、なんとなく怪しいと思う場合は、記載された連絡先に直接電話はしないようにしましょう。
心配であれば、警察や、消費生活センター、市の無料相談もあります。
たまに、私の勤める法律事務所にも、こういった件で無料相談に来る方もいます。
しかるべきところに相談にいきましょう。
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