法的手続きに移行するという通知が届いた時の3つの対処法

				

かなわんこ

借金の返済を滞納していたら「法的手続きに移行します」とか「法的手続き予告通知」と書かれた郵便が届くようになってしまったんです~。これから裁判にかけられちゃうんでしょうか…
別に逮捕とかされるわけじゃないので心配しないでください。法的手続きといっても色々と手段はありますよ。この手紙が届いたからといってすぐに裁判を起こされるわけじゃないんです。

解決ぱんだこさん





法的手続きに移行すると連絡が来たときの3つの対処法

まずは時効になっていないか確認しましょう

その法的手続き予告通知の借金は何年くらい返していませんでしょうか?

解決ぱんだこさん

借金は、最後の返済(もしくは借入)から5年以上経っていたら時効になります。

 

借金が消滅時効にかかっていれば、そもそも支払う必要はありません。

 

もう5年以上は返済もなにもしてないのに、突然このような通知が届いたら、すぐに消滅時効の援用をしましょう。

解決ぱんだこさん

 

自分で内容証明郵便ですることもできますし、もちろん弁護士に依頼して確実に手続きしてもらうこともできます。

 

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借主の無知に付け込んで、貸金業者がしばらく放置していた借金について「法的予告通知」等を送るケースがよくあります。

 

少しでも支払いをしたり、支払う合意をすれば、中断となり、消滅時効の援用はできなくなります。

 

せっかく時効だったのに、通知に焦って業者と支払う話をしてしまうと、結局払わなければなりません。

解決ぱんだこさん

かなわんこさん

慌てて業者に連絡してもいいことない・・・

併せて読みたい、時効について↓↓

 

返済する余力がある場合 債権者と話し合う

もし、返済しようという気持ちがあって、それなりに目途もついているのであれば、直接貸主(債権者)と返済について話し合いましょう。

 

自分で話し合うこともできますし、自分に合った返済額で交渉したい場合は弁護士などに頼んで任意整理という形も取れます。

任意整理を依頼すれば、返済をいったん止めてもらえますよ。

支払いを少し待ってもらいたかったり、返済額について交渉をしたいのであれば、に弁護士に依頼したほうがいいです。

解決ぱんだこさん

 

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すでに訴訟手続きをしている場合でも、その前に話がまとまれば、貸主も裁判を取り下げることがほとんどです。

 

 

返済する余力が全くない場合 自己破産を考える

仮に、支払督促や訴訟で貸主(債権者)が勝ち、差し押さえができる状態となったとしましょう。

しかし、こちらが自己破産してしまえば結局その借金もなくなりますし、差押えもできなくなります。

これは、返済の余力が全くない場合に有効な手段となります。

 

他にも借金があり、返せないことがわかっているならば、差押えを受ける前に早々に自己破産してしまうことも検討したほうがいいでしょう。

 

結局破産するのに給料差押えなんて嫌ですものね。

解決ぱんだこさん

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関連記事>>>借金解決の最終手段、借金が免除になる自己破産手続きとは

 

 

法的手続きとはなにか?

貸金業者から「法的手続き移行通知」が届いた

よく相談者の方が「法的手続きに移行するとか書いてある書面が届いたのでどうすればいいのか?」という問い合わせをしてくることがあります。

もう、「法的手続き」って聞いただけで裁判にかけられるの!?的な怖さがあるみたいですが、逮捕とかそんなわけではないのでご安心を。

 

とにかく、まずは慌てないこと。

 

貸主(債権者)の目的は、法的手続きに移行するという書面を出すことで、

今まで話ができなかった借主と返済についての話し合いがしたい。

それでも話がつかなければ、裁判等で話し合いをしたり、借主の財産を差し押さえて回収することです。

 

法的手続きは大まかに「訴訟」か「支払督促」が主な手続き

かなわんこ

もし、このまま通知を放置して、本当に法的手続きに移行されるとしたらどのような手続きになるんでしょうか?
おおまかにわけて訴訟か支払督促の手続きが取られるでしょうね。

解決ぱんだこさん

「訴訟」は大体は貸金請求訴訟

裁判所に訴状を提出して、相手方に書面を送ってもらい、法廷の場で借金の有無や今後の支払について話し合うという手続きです。

お互い決まった期日に裁判所に出頭しなければいけないし、書面の提出ももちろん必要になりますので、手間と時間とお金がかかります。

「支払督促」は、略式の裁判

略式裁判のため、訴訟や調停と異なり書類だけのやり取りで済みます。
申立のために裁判所に出向かなくてもいいので、訴訟に比べて手間も時間も費用も安く済みます。

ただ、相手方から異議申し立てをうけると結局訴訟になってしまいますが。

貸金業者はこちらの支払督促を利用する場合が多いです。

詳しくは下記記事もどうぞ

裁判所から支払督促の通知が届いた。絶対放置しないで必ずしてほしい一つの対処法

支払督促や貸金請求訴訟を無視すると、最終的には差押えの可能性があり

支払督促や貸金請求訴訟を無視してしまうと、相手方の請求が全て裁判所で認められてしまいます。

すべて相手の言い分が認められると、借入先は差押えをすることができるようになります。

解決ぱんだこさん

 

銀行口座を差し押さえられたり、給料を差し押さえられたりする可能性も大いにあります。

 

もしも、裁判手続きになってしまった場合は、必ず対応するようにしましょう。

もし、訴訟の通知が送られてきたら、2週間以内に対策をしなければいけません。

訴訟になった際は、まず弁護士に相談して、正しい対応法をアドバイスしてもらいましょう。

 

また、差し押さえの通知が来てしまった場合や、実際に差押えを受けてしまった場合は、もう自力での対応がかなり難しいです。

解決ぱんだこさん

かなわんこ

差押えまで来てしまったら、すぐに弁護士に相談したほうがいいんですね。

☆訴訟と差し押さえについて、無料で弁護士に相談する☆

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関連記事>>>法的手続きに移行するという通知が届いた時の3つの対処法

全く身に覚えのない場合は架空請求の疑いもあり

借金をした覚えもないし、滞納した覚えもないないのに、こういった通知が届いた場合は架空請求の疑いもあります。

 

最近は、裁判所等の名前を語った架空請求も頻繁にあります。

関連記事>>>地方裁判所管理局、民事訴訟管理センターからのハガキが届いたら架空請求を疑いましょう

関連記事>>>裁判所からのハガキが届いたらまず疑って! 架空請求の可能性があります

怪しいと思った場合は、通知に載っている電話番号はにすぐに連絡せずに、インターネットで一度調べてみるなどしたほうがいいです。

また、市の相談窓口や消費者相談センターなども相談に乗ってくれます。

活路が見いだせない時は、専門家に相談を

法的手続予告通知なんて届くと、本当に不安になりますよね。

相談に来る人はとても不安な顔をしてその書類をもって相談にいらっしゃいます。

 

弁護士など、債務整理の相談で、この書類を持ってきてもらえれば、今後の対処法など詳しく相談にのってくれますよ。

 

基本的に初回の相談は、大体の弁護士事務所なら無料です。

不安なら色々なところをはしごして相談するものいいと思いますよ。

弁護士も守秘義務があるので、こんな相談者が来たよとか他の弁護士に話すことはありません。

何度でも相談無料の法律事務所もあるので上手に活用しましょう

 

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