かなわんこ
借金の額が大きすぎて、弁護士に任意整理と個人再生を依頼しても到底返せない額なんです。今後生活するので精いっぱいで、借金の支払いをしていく余力もないですし…。もうどうしたらいいんでしょうかもう任意整理や個人再生手続きを踏んでも返済が不能で、どうすることもできないようでしたら、自己破産を考えてみてはどうですか？破産手続きをきちんとすれば、今までの借金は免責されますよ。一から生活を立て直していきましょう。
解決ぱんだこさん
借金解決の最終手段 自己破産とはどんな制度なの？
破産とは、借金（債務）を返済するための資金がなく、支払い不能となってしまった人を対象として、
裁判所が借金の支払い不能状態を宣言し、債務を免責（免除）する制度です。
簡単に言うと、裁判所にて自己破産申し立ての手続きをして、
借金を免除してもらう制度です。
自己破産はどんな手続きを踏むの？
自己破産を裁判所に申し立てるには、
裁判所に自己破産手続きの申立書と、それに付随する資料を集めて提出することが必要です。
裁判所は、現在の債務（借金）の状況、職業や年齢、所得や財産状況などを総合的にみて、
支払いが不能かどうか判断します。
まずは、正しい借入先と借金状況の確認と、自分の資産の把握が必要になります。
また申立書を作成したり、自分の財産状況や所得状況などを説明するための資料を集めることが必要となります。
任意整理に比べると時間と手間がかかります。
これをすれば何百万という借金が免除されると思えば頑張れますよね。
詳しい手続きについてはまた後程記事に上げます。
☆債務整理を検討する前に、今ある借金がどれだけ減額できるかどうか診断してみよう☆
自己破産の２つのメリット 借金がなくなるのは最大の利点
とにかく借金が免責（免除）されることにより借金がゼロになること！！
今まで必死に返済していた借金がゼロになるなんて、ありがたすぎですよね。
借金が免責されることで、新たに生活のスタートが切れる
一度借金をゼロにすることにより、今後の生活を立て直すことができます。
自己破産の4つのデメリット
もちろん、自己破産で借金を免除してもらうにはデメリットもあります。
それを理解の上で自己破産をするかどうか判断することが必要です。
1.住宅や不動産は手放すことになる
自己破産となる場合、財産は基本的に処分されることになりますので、
自分が持っている住宅や不動産は手放すことになります。
住宅ローンなどが残っている場合は、
抵当権などを持っている担保権者（銀行や保証会社）が強制競売するか、
自分で不動産会社に依頼して任意売却をすることになります。
また、住宅ローンなどがない場合も、
管財事件となって破産管財人が売却して換価します。
持家がある方は手放す決断が必要になります。
2.自動車も手放す可能性あり
自動車は処分見込額が20万円を超えるものは、売却して換価（換金）される対象となります。
もともと自動車ローンで購入した場合は、
所有権は基本的にローン会社が持っているので、
自己破産の通知を出したらすぐに返却するよう連絡が来ます。
通勤などで自動車を使用している人は、自動車が急に使用できなくなるのは困りますよね。
逆に言い換えると、ローンが残ってなくて、価値が20万円以下の場合はそのまま保有できるんですけどね。
3.生命保険も解約する必要がある場合あり
将来の保障と貯金のために、生命保険で積み立てしている方も多いかと思います。
生命保険の解約返戻金が20万円を超えてしまう場合は、
原則として、解約して換価（換金）が必要になります。
将来の保障や、今まで積立ててきた保険を解約するのは不安と思う方もいるかと思います。
ただ、これも20万円に満たない場合は解約せずに保有できるんです。
4.免責決定までの間、職業等の制限などがある
自己破産を申し立ててから、裁判所より免責許可決定が確定する期間、
一定の職業や資格に制限が出ることがあります。
警備員や保険代理店、士業などがありますが、その他は弁護士に相談するときに聞いていただけるといいかと思います。
ただ、一般的にお勤めしている方や公務員などは特に今まで通り勤務することが可能です。
また、成年後見人、後見監督人、遺言執行者などの職業とは別ですが、これらの業務もできなくなります。
私が今まで関わった自己破産の中でこの制限に当てはまる人はいなかったと思います。
いても相談した時点で、任意整理か個人再生に方針を変えるようアドバイスを受けているかもしれないです。
5.官報に名前が載る
国の広報誌のようなものです。破産した人の名前など情報が掲載されます。
普段読んでいる人はなかなかいないと思いますが。
全ての財産を手放さなければいけないわけではない
自己破産をしても当面生活していくための財産は残すことができます。
内容については下記記事をご覧くださいね。
自己破産したら会社や家族に知られるのではないか…と不安な方へ
ただ、自己破産をすると戸籍や住民票など官公庁のなにか名簿に載ってしまったりするのだろうか・・・
会社や家族に知られてしまうのではないか・・・
と不安に思っている相談者さんもいました。
自己破産したことは「官報」に記載されます。
官報とは国の広報誌のようなものです。
官報？って思う方が一般的だと思いますので、
正直これを親族や会社の人が読んで知るということはなかなかないのではないかと思います。
バレるとすれば、官報で知るよりも、急に車や保険がなくなったり、家を競売にかけられるほうが確率は高いような気がします。
100％大丈夫ですとは言えませんが・・・。
☆債務整理を検討する前に、今ある借金がどれだけ減額できるかどうか診断してみよう☆
自己破産はメリットとデメリットを理解したうえで検討しましょう
自己破産は免責が認められれば借金がゼロになるという、
支払いがもうできない人には本当に最後の手段であり、救済方法だと思います。
ただ、それだけの恩恵を受けるには、もちろんデメリットもあります。
自分にとって自己破産がすべきかそうではないか、
メリットとデメリットをよく考えて検討しましょう。
事情や財産状況はその人それぞれです。
今までたくさんの債務整理の案件に携わってきましたが、
同じ事情、状況の人なんていません。
上記に記載したことが全てではありませんので、
自分の状況などを細かく伝えて借金を解決するための一番いい方法はなにか、
専門の弁護士に相談されてから決めるのもいいかと思います。
3万人を超える任意整理・過払い金回収の実績があるスタッフが常駐しておりますので、
安心してお任せできます。
土日対応・全国対応可能です。
もちろん、相談は何度でも無料。
弁護士費用についてもわかりやすい価格設定。必ず事前に説明をすることを心がけているので、納得してから依頼することもできます。
電話では敷居が高いと考えているあなたに、チャットやライン形式で気軽に相談できます。
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